1954-09-07 第19回国会 参議院 大蔵委員会 閉会後第3号
○豊田雅孝君 先ほど主税局長のほうへは国税関係を主としてお尋ねしたつもりでありまして、従つて地方税関係については余りそう明確なる御答弁も得られなかつたわけでありますが、そういう点において今市町村税課長が見えておるようでありますから、地方税関係についての第一点の固定資産税の関係でありますが、農協等につきましては診療所、これは組合が所有し、且つ経営する診療所、それに対しては課税除外になると思うのであります
○豊田雅孝君 先ほど主税局長のほうへは国税関係を主としてお尋ねしたつもりでありまして、従つて地方税関係については余りそう明確なる御答弁も得られなかつたわけでありますが、そういう点において今市町村税課長が見えておるようでありますから、地方税関係についての第一点の固定資産税の関係でありますが、農協等につきましては診療所、これは組合が所有し、且つ経営する診療所、それに対しては課税除外になると思うのであります
即ち我が国の現在の税収入を中央地方を通じて大観いたしますれば、約一兆一千億に及ぶのでありまするが、そのうち国税は約七千五百億円であり、全体の七割余を占め、従つて地方税は残りの僅か三割、即ち三千四百七十億円に過ぎないのであります。而も一面歳出の面を見ますれば、国の歳出は九千九百九十五億円、これに対し地方の歳出総額は実に九千六百五十億円でありまして、殆んど国家財政に匹敵しておるのであります。
ところがやはり赤字を出しておる団体と赤字を出していない団体というものを見ると、人間の使い方に上手下手というものがやはりあるように思われるのでありまして、ところが現実に検討して見ると、給料でこのくらい要るというときに、給料の額というものは検討のほかになつてしまつておるのでありますから、私どもからすれば人間を余計使い過ぎておる、従つて地方税を負担してもらつても大部分は給料に払われてしまつておるという場合
財源構成として考えますと、政府は歳入の三四％から三九％ぐらいまで上つて参つておる、従つて地方税の改正をやりますると、大体まあ四〇％至私どもに四四、五％というところが実財源としていい数学ではないかというふうに考えておるのでございますが、それにだんだん近付いておる。こういうことに考えられますので、歳入のほうだけを見ますると、財源構成は非常によくなつておる、こういうように考えておるわけでございます。
従つてそれらのものは、法人事業税とか法人税割には、その限度において当然に地方にも反映いたして来るわけでございますけれども、固定資産税につきましては地方においてのみ存する税でございますので、従つて地方税としての、固定資産税としての面においてこれを考えるか考えないかということは、確かに御指摘の通り一つの問題になるわけであります。
従つて地方税が如何に重要であるかということを随分説いて廻つておりますが、国民の間に、地方税が如何に重要なものであるか、自分たちの負担の上から考えて国税以上に関心を払わなければならないという認識が湧いて来れば、おのずから片付く問題じやないかと思うのであります。今日、案を拵えております現状から見ますと、必ずしも大蔵省のほうでは地方税をそう御軽視になつていないように思うのであります。
従つて地方税について、あらゆる税について国税の課税標準を持つて来て、国税の附加税的取扱いをしたらどうかという意見が、いろいろな団体から、また政府部内の、また国会の御意見としても私ども多く拝聴いたしております。
従つて、地方税を如何に今後改正すべきか。平衡交付金制度についても再検討の必要がありはしないかと仰せられます点につきましては、これは根本的な問題になつて参りますので、地方制度調査会の御審議を待つて政府の方針を決定いたしたい考えでございます。（拍手） 〔国務大臣岡崎勝男君登壇、拍手〕
従つて地方税の負担と同時に、農家は困難の段階にあることは御承知の通りであります。そこで通産大臣にお尋ねするのでありますが、現在の肥料価格を公定化するに当りまして、これを十分に考えておやりになつたかどうか、これが一点。次に輸出肥料の価格を基準として今後内地の配給肥料の公定価を決定るすようなことはないか。
従つて、地方税收入が非常に多くなります場合は、平衡交付金は減じても、地方財政はゆたかになるものであります。また平衡交付金を著しく増大いたしましても、地方税收入が激減いたしますれば、これは財政需要を圧縮しなければならぬ、こういうことになるのであります。地方財政平衡交付金だけをもつて律するということは、きわめて浅薄にして、無知な、ほとんど政治を解しない者の行き方といわんければならぬ。
この案はこれだけでありますなら、私は大した問題はないと思うが、政府の説明その他によりますと、国税の法人税が上つているから、従つて地方税の方でも、必然的にこれを下げなければならなかつたというふうに話を聞いておるのでありますが、その点どうであるかということを、もう一度お尋ねしておきたいと思います。
従つて地方税収入というものを基準にして災害復旧費の交付をきめるということは、むしろ不公平な結果になるのではなかろうかというふうに私は考えるのでありますが、この点をもう一ぺん御質問したいと思うのであります。
国際独占資本の要求が、日本にいろいろな軍事的な要求を押しつけ、それが最も露骨に現われておるのが軍事予算の編成でありますが、その軍事予算のしわ寄せとしての地方財政の窮迫、それを救うものとしての地方税制の改正、従つて地方税の増徴という形が明らかに現われておりまして、現行地方税法の改正は、明らかにこの日本の軍事予算の確保を目的としておるということが言えると思います。
従つて地方税の運用の画におきましても、適当な調整措置を考える必要があるであろうかような見地から只今山縣さんからお話になりましたように外航新造船につきましては、運用上の調整措置を講ずることにいたしておるのであります。
従つて地方税の問題と、地方財政平衡交付金の運用の問題とは、車の両輪と申しますか、唇歯輔車の関係において取扱うべき問題である。私どもさように承知しております。ただ問題は地方財政平衡交付金の算定なり、あるいは総額の見込みの決定等につきまして、なおいろいろ問題が残されておるのではないかと思つておるのであります。
従つて地方税の問題も相当大きな要素、言いかえれば一般財源としての使命を持つておるわけでありますので、決して單なる税を取上げるのだという思想ではなしに、お互いが持ち寄つて地方団体の運営をよくして行くというふうな基本的な考え方から、問題の批判をして行くべきが至当ではないか、かように考えておる次第であります。
従つて地方税のほうが少くとも十月末等におけるところの徴收実績は相当によくて、国税のほうが悪いというふうな点からいたしまして、全体としてそう成績が悪いんだというふうには考えていないのであります。
また大蔵省の考え方としては、地方財政の上においてはなお相当の余裕があるから、従つて地方税においてもある程度の減税が行われ得るのではないかということを申しておる向きもあるのであります。
従つて地方税の減免、災害等による予測しなかつた事態の発生によつて地方税の減免をしたというような場合における財源措置としては、一応特別平衡交付金の運用に俟たなければならないかと私共は考えておるのであります。
従つて地方税につきましても、そうした性格を持つておりますることが一つ。
従つて地方税も千九百億のわくを越してとるようなことは、絶対に考えておらないというように解釈してよいのですか。